長時間労働の見えないコスト

「残業時間削減」もちろんメリットも、たくさんあります。今日は、長時間労働をさせることによる、残業代以外のデメリット『見えないコスト』についてお話します。

見えるコストには、まず給与+残業代がありますね。

見えないコストには何があると思いますか?

わかりやすいところでは、光熱費

遅くまで仕事をしている分、光熱費が多くかかっています。

長時間労働によるメンタルヘルス疾患で休職してしまった場合

メンタル不調で6か月間休職した場合、約422万円のコストが発生すると試算されています。
他メンバーが急に仕事を代替する際の残業代や、業務調整、事務作業によりコストが発生することは想像に難くないと思います。

メンタル不調で休職→退職してしまったら

休職した社員がそのまま退職してしまう割合は、42.3%と言われています。
穴埋めのための採用コストが発生します。採用コストには約180万円かかります。

また、精神障害等の労働災害認定の件数は年々増加しています。労働関連の訴訟は、右肩上がりに増え、年3500件を超えています。訴訟は企業にとって大きなリスクであり、見えないコストといえます。

※コストの計算は年収600万円を想定。採用コストは、一般的に年収×30%で試算。
【参考】BUSINESS REPORT – 第1回 ストレスチェック義務化の誤解|人事のための課題解決サイト|jin-jour(ジンジュール)

上記をまとめると、このようになります。

長時間労働を続けさせることの見えないコスト、高くなっていませんか?このようなリスクを軽減するためにも、あなたの会社にあった働き方改革を進めてみませんか。



この記事を書いた人 雪山 早耶

株式会社ワーク・ライフバランス認定コンサルタント
弊社 株式会社 佐々木感動マーケティングにて「在宅秘書」として就業中
二児の母として子育て奮闘中

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