DXにより事業変革を成功させるポイント(10)

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「さんよし会」主催の佐々木千博です。

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 DXにより事業変革を成功させるポイント(10)

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ーーDXにより事業変革を成功させるポイントーー

1.なぜ今、DXが求められているのか?
 ・第四次産業革命(IT・IoT・AI等の進化)
 ・環境対応力が求められるVUCA時代
 ・人財獲得競争時代
 ・SDGsとESG経営

2.DXの可能性を事例から学ぶ
 ・顧客価値を変革するDX
 ・業務を変革するDX ・意思決定を変革するDX
 ・働き方を変革するDX
 ・新しい市場を創造するDX

3.DXにより事業変革を実現する考え方
 ・事業変革のための事業戦略の立て方
 ・組織人財→業務→顧客価値→経営成果の4階層で考える
 ・手段としてのデジタル技術活用

4.DX実現の鍵となるDX人財と企業文化の変革 ・事業変革の決断はトップ層しか出来ない
 ・誰にDX推進を委ねるべきか?
 ・KKDから新KKDへの転換
 ・部分最適から全体最適へ
 ・投資対効果の考え方

5.DXで事業変革を推進するステップ
 ・目的・目標と課題の明確化
 ・次世代のDX事業戦略策定
 ・実行計画の策定と体制構築
 ・アジャイル開発
 ・運用・保守・改善と見直し

ーーーーーー前回までの話で、自社にとっての
事業変革の必要性やデジタル技術活用
の必要性が明確になったとします。


しかし「必要だ」と分かっただけでは
会社は一歩も動きません。

取り組むためには「意思決定」
が必要だからです。

今までやっていたことにプラスして
違う取り組みが必要になります。
人員・時間・費用・設備などが必要になります。


特にオーナー中小企業においては、この決断は基本的に社長しかできないと思います。
人・モノ・金・時間を未来の可能性にかけて
使えるのは社長しかいないからです。

なので、もし読者の方が社長でないなら、
社長に先ほどまでの流れを理解頂く必要があります。
あなたは、
 ・エトス(社長からの信用・信頼)
 ・パトス(情熱・熱意)
 ・ロゴス(筋道だった納得感)

をもって、プレゼンしてくださいね。


あなたが社長であれば、
ボトムアップで勝手に何かが解決するのを
期待するのでなく、
あなたが「決めて」ください。
(勿論、チームを作って議論するのはOKです)


以降は、社長が「デジタル技術を活用した事業変革」
を「決断」したとします。


では、それをどう進めていけばいいでしょうか?


核となるのはDX推進人材です。
最終的に全社的に変わっていくのですが、
それを具体的に推進するリーダーが必要になります。


経産省とIPAでは、2022年12月に発行された
「DX推進スキル標準Ver1,0」にて5つの
人材類型を示しています。

 ・ビジネスアーキテクト
 ・デザイナー
 ・データサイエンティスト
 ・ソフトウェアエンジニア
 ・サイバーセキュリティ

また、それらの人に求められるスキルを、
「DX推進スキル標準Ver1,0」にて示しています。

▼DX推進スキル標準Ver1,0▼
https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/ps6vr700000083ki-att/000106871.pdf


詳細は上記スキル標準を読んで頂ければと
思いますが、はっきりいって、これらの人財が
充分に揃っている(テック企業でない)中小企業は
ほとんどないと思います。

一人でとてもカバーできる範囲でないですし、
高度IT人財は常に世の中で不足していてい
ひっぱりだこなので、ナカナカ採用が難しいです。
(自社の理念などに共感してくれて文化が合いそうで
 入社してくれる人が居れば、是非採用ください)


では、どうするのか?

推進する中で、DX推進人財を育てていく
しかないと思っています。
以下のような人が向いていると思います。

・自社業務やビジネスモデルを俯瞰的に見れる・当事者意識と、他の社員を巻き込んでいける力がある・デジタル技術に明るい・新しい知識や技術を主体的に学ぶ意欲がある・上記4つを使い、設計できる力がある


上記5点を全部備えていなくても、
近しい人をセレクトすればいいかと思います。
細かい技術は、後です。


尚、ありがちなパターンとして、
以下のような人選があります。

・単にEXCELが得意だからAさん・ソフト管理やPC管理など 社内デジタル総務として やってくれているからBさん・若いからCさん
・総務部長だから、とにかくDさん


これは上手くいかない可能性が高いので注意ください。


そして、可能なら外部の専門家の力も借りましょう。
何でも独力というのは難しいものです。
コンサルとして入ってもらう以外に、
業務委託で入って貰って、社員育成も兼ねて
もらうのがよいと考えます。



一つだけ言えるのは、ソフトウェア開発業者に
丸投げすれば、
失敗確率が非常に高いということです。

なぜなら、デジタル技術活用は「手段」であって
デジタル技術の知識も必要ですが、
自社事業に対する理解が不可欠だからです。

また、ITベンダーに頼りっきりでは、
いつまで経ってもベンダー依存で、
常に進化・変容して必要がある中で、
高コスト・低スピードで競争に勝ち残っていけません。


社長は決断して、推進リーダーを決めて下さいね。


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