攻めの経営戦略としての「健康経営」とは何か
チームSKM 吉田です。
先日、健康経営についての講義を受け、
その重要性を改めて実感しました。
以前、メンタルヘルス・マネジメント検定2種を
勉強した際にも触れた内容ではありましたが、
試験のための知識としてだけでなく、
実務でどう活かすかが重要だと痛感しました。
今回は、講義から得た気づきを
「攻めの経営戦略」としての健康経営
という視点でまとめます。
＜健康経営は「経済産業省」の管轄＞
まず整理しておきたいのが、
健康経営の推進主体です。
意外に思われるかもしれませんが、
健康経営は厚生労働省ではなく
経済産業省の管轄です。
（メンタルヘルス検定でも出題されました）
厚生労働省はストレスチェックや産業医の設置など、
労働安全衛生法に基づく「守り」の
健康管理を担当します。
一方、経済産業省は健康経営を企業成長のための
「経営戦略・投資」と位置づけています。
その象徴が、経済産業省が東京証券取引所と
連携して選定している「健康経営銘柄」です。
健康経営を実践する企業を投資家に示し、
企業価値向上につなげる仕組みであり、
従業員の健康は投資家からも評価される
重要な経営テーマになっています。
＜生産性を阻む「アブセンティーズム」と「プレゼンティーズム」
健康経営が注目される理由は、
従業員の健康状態が生産性に直結するためです。
アブセンティーズム：
心身の体調不良による欠勤や休職の状態。
プレゼンティーズム：
出勤はしているものの、何らかの健康問題
（頭痛、腰痛、メンタル不調など）を抱え、
業務効率が落ちている状態。
特に、一見ちゃんと働いているように見える
「プレゼンティーズム」による損失は非常に大きく
これらを改善することが業務効率化への近道となります。
＜中小企業こそ「人」が最大の資産＞
多くの中小企業では、まだ健康経営を
投資として捉えられていません。
しかし、少人数で運営する中小企業こそ、
従業員一人の離脱が経営に与えるリスクは
大企業よりもはるかに深刻です。
＜健康経営を目指すメリット＞
・離職率の低下・人材定着
・採用力の向上（若手・女性に強い）
・生産性向上（プレゼンティーイズム改善）
・企業ブランド向上（ロゴ活用・信頼性向上）
・金融機関・自治体からの評価向上（融資優遇・入札加点）
中小企業では、
特に「人材確保」「離職防止」「金融評価」の
3つが即効性のあるメリットです。
＜健康経営を段階的に進めるステップ＞
ステップ１：日々の観察（今日からできる健康経営）
・部下の顔色・声のトーン・疲労感を観察
・いつもと違う様子に気づき、声をかける
・業務量の微調整
→ これだけでも立派な健康経営の第一歩です。
ステップ２：小さな取り組みの積み上げ
・朝礼での体調確認
・休憩の取りやすい雰囲気づくり
・相談しやすい環境整備
→ 無理なく続けられる“日常の健康経営”。
ステップ３：一般認定や「ネクスト1000」を目指す
・健康経営優良法人（中小規模法人部門）の一般認定
・その中でも上位企業が「ネクスト1000」
ステップ4：ブライト500へ
中小企業の健康経営の取り組みが
特に優れている“上位500社”に与えられる特別認定
＜リーダーが今日からできること＞
健康経営を難しく考える必要はありません。
まずは「部下のその日の体調を観察する」
というシンプルな行動です。
「今日は少し顔色が悪いな」
「いつもより元気がなさそうだ」といった
変化に気づき、声をかけたり業務を
調整したりすることは、
立派な健康経営の第一歩です。
健康経営は、単なる福利厚生ではありません。
従業員のパフォーマンスを最大化し、
会社の価値を高めるための「未来への投資」です。
まずは日々のコミュニケーションの中で、
部下の健康に目を向けることから
始めてみてはいかがでしょうか。
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