勤務と次の勤務の間にはどのくらいインターバルがありますか?

こんにちは!

佐々木感動マーケティングの雪山さやです。

毎週日曜日の感動経営通信メルマガは雪山からお送りします。



そろそろ長期休みに入られる方も多いかと思います。
「休み方」という着想から
今日取り上げるのは「勤務間インターバル制度」について。


以前もこちらのメルマガで取り上げましたので、
すでにご存知の方も多いかと思いますが
改めて中小企業がこの制度を取り入れることの
メリットについてお話できればと思います。


さて、従業員から

・最近、残業続きで気力や体力が保てない

・仕事ばかりでプライベートの時間がうまく確保できない

こんなお声はありませんか?


残業続き、早出続きなど
働く時間、なかでも勤務と勤務の間が
短すぎるという問題はないでしょうか?

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勤務間インターバル制度とは、
終業時刻から次の始業時刻の間に、
一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を設けることで、
従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。

(厚生労働省サイトより引用)
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「労働時間等設定改善法」が改正され、
2019年4月1日より勤務間インターバル制度の導入は
事業主の努力義務となりました。


しかし採用している企業は現在わずか5.8%

厚生労働省の調査によると
採用を検討している企業は12.7%。

導入予定のない企業は80.4%の圧倒的多数を占めています。


このメルマガをお読みの方も
多くの方が導入予定のない企業に属されるのではと
推測されますが、

・シフト業務
・交代制

などで事業をされている企業さんは
一度従業員の働き方を見直してみることをおすすめします。


勤務間インターバル制度を導入している企業は
勤務と次の勤務の間を
【9時間~11時間】あけているところが
事例として多いようです。

▼勤務間インターバル制度導入事例一覧
https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/index.php?action_kouhyou_caseadvanced_interval=true


あなたの職場ではいかがでしょうか?
ひとつの目安として、計ってみていただければと思います。


勤務間インターバル制度を導入することのメリットは

「従業員の健康の維持・向上」

インターバル時間が短くなるにつれて
ストレス反応が高くなるほか、

起床時に疲労感が残ることが
研究結果から明らかになっています。

十分なインターバル時間の確保が、
従業員の健康の維持・向上につながります。

そしてさらに、
「従業員の定着や確保」もメリットとして
挙げられます。

労働力人口が減少するなか
人材の確保・定着は、重要な経営課題になっています。

特に中小企業では課題感をお持ちの方が多いと思います。

十分なインターバル時間の確保により、
ワークライフバランスの充実を図ることは、
職場環境の改善、
魅力ある職場づくりの実現につながります。

人材の確保・定着、さらには、離職者の減少も期待されます。

勤務間インターバル制度について詳細はこちら
▼働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/


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